2002-11-12 第155回国会 参議院 法務委員会 第5号
行政簡素化を旨とする行政改革の流れの中で、地方の事務局まで有する独立の行政委員会の設置が実現するのかどうか、実は私、危ぶんでいたところがございましたけれども、関係者の努力の結果、このような形で実現を見ることに大きな意義があると考えております。 もっとも、審議会としては、委員の数、地方事務所の設置場所まで具体的な提案をしているわけではありません。
行政簡素化を旨とする行政改革の流れの中で、地方の事務局まで有する独立の行政委員会の設置が実現するのかどうか、実は私、危ぶんでいたところがございましたけれども、関係者の努力の結果、このような形で実現を見ることに大きな意義があると考えております。 もっとも、審議会としては、委員の数、地方事務所の設置場所まで具体的な提案をしているわけではありません。
になるときということで、今御指摘の点は実は十分まだ検討いたしていないところでございますけれども、先ほども申し上げました加入しておられる企業あるいは従業員の方々の声、これが反映される、お聞きするということは非常に大切なことだと思いますので、なかなかいろんな諸制約ある中ではございますけれども、今御指摘いただいたようなことを含めまして何か工夫が取れないか、あるいは何か、会議体というのがなかなかこういう行政簡素化
行政簡素化の観点からも、こういうふうな慣行を改め、一元化を図るべきではないかと私は思っておりますので、特段の改善を求めておきたいと思っております。 さまざま通告をしておったのでありますけれども、ちょっと時間がなくなってまいりました。最後の質問になるかもしれません。次に、ワークシェアリングの関係についてちょっとお尋ねいたしたいと思います。
特に総務省は国家の基本的な仕組みや国民の経済社会活動を支える基本的なシステムを所管して、国民に一番身近なところで活動する、何度も申し上げますけれども、郵便局や市町村の役場・支所がそうでございますから、それをしっかりやってほしい、特に国、地方を通じる行政改革の推進や行政簡素化、あるいはＩＴ革命のために、これも国、地方、官民を通じてのＩＴ革命にしっかりと取り組んでいく、あるいは市町村と郵便局が一体となって
本当にそれが組織として人員とともになくなれば、それは行政簡素化になるけれども、やはり都道府県庁においても、不便だ、あるいは都道府県議会で質問があった場合には答えないといかぬ。雇用問題なんかは特にそういう問題が起こるからということで、やはり何かの組織を置くのではないか。あるいは、新しく置かなくても、どういう形でそれを運用していくんだということをお聞きした。
ですから、これは必ずしも行政簡素化になったと言えるのかどうか。そんなはずじゃなかったのじゃないかと思うのですけれども、そういった実情がありますので、その点につきまして御指摘を申し上げて、終わりたいと思います。
やはりこれは、住民に対するサービス、それから行政改革がいろいろ言われている昨今においての行政簡素化、この二点が非常に重要なポイントであろうかと感じております。
したがいまして、従来通知書が来て年金を受け取るというふうに思っておられる受給者の方々に、行政簡素化の観点から年一回の通知にいたしました、しかし八月にはきちんと年金が支払われますというＰＲを七月から八月にかけまして私どもいろいろな手段を講じてその努力をし、年金受給者の方々に御心配をかけないようにしたいというふうに思っております。 〔委員長退席、根本委員長代理着席〕
第二番目には、新制度創設は行政簡素化の国民的課題に逆行する、そのような意見であります。 第三番目には、介護認定の困難さと介護の人的、物的基盤の不足により、国民の不満は噴出し、訴訟の多発が予想され、混乱が起こる、そのような理由を挙げて反対を表明されております。
これは、ここにございますように、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律というのが平成四年にできたわけでございますが、それを機に、さまざまにごたごたありました通達を一本にまとめまして、いわゆる整理統合ということで、行政簡素化といいますか、整理統合していこうという趣旨でまとまったものでございます。
ＰＫＯ活動を通じて立派な国際的活動を行っておる自衛隊という存在がありながら、かかるむだな時間と経費を費やそうとすることは、総理がいつもおっしゃっておる行政改革や行政簡素化の精神に全く反するものである、かように考える次第でございます。 また、このようなことを提言されること自体が自衛隊の士気に極めて悪い影響を及ぼすことになると存じます。
行政簡素化のためにもそれが最もいい方策であると思いますので、十分検討していただきたいと思います。 最後に、建設大臣に地方の中小建設業者の育成方策についてお考えを伺いまして、私の質問を終わります。
今の行政簡素化等に逆行する結果を招くことになりますので、いかがなものかということを御理解いただければと思います。
問題のない仕事につきましては、権限を地方に移譲することは行政簡素化の趣旨にも合うのでないだろうか、また地方の業務行政の活性化にもつながるのではないかと考えているわけで、決して都道府県に仕事を押しつけて、何か下請のような格好にするのではない。
将来、中川委員の言われますような必要が生じますれば、それは担当大臣を考えるのにやぶさかではございませんけれども、いろいろ行政簡素化との関係もございます。ただいまの段階であれば、国土庁を中心に行政をやっていくのに支障はないのではないかというふうに思っております。
これは本来の通訳案内業ほどの数になりませんし試験も簡単でございますので、試験業務と認定業務を一体化した方が行政簡素化になるんじゃないか、試験をやった上に改めて免許を都道府県にやればかえって行政手続が煩雑になる、そういう判断のもとに一体的に指定認定機関にやらせることにしたわけでございます。
いいですか、これは行政簡素化にも反する。屋上屋を重ねて、しかも一手に国有財産を引き受ける、しかも委託料をもらう。これはどういう使用をしているかというと、例えば委託され、借りて、駐車場なんかに使っておるんですよ。それで、駐車場に使っておって駐車料はもらって、しかも国からも銭もらう。何ですか、これは。だからこれは、国が出す以上は税金ですから、税金のむだ遣いになる。 問題を残しておきます。
その点は大蔵大臣が大臣御就任の前に行政簡素化の問題で非常に御努力なさったからよく御存じのことと存じますけれども、今の日本で大事なことは、なるたけ行政機関の簡素化をやらないと動脈硬化に陥っちゃうんじゃないかと思うんです。したがって、新しい検査委員会に対する要望としては、少数精鋭でやっていただきたいということを要望したいと思いますが、いかがなものでしょうか。
ところが一方、今も御指摘ございましたように、これを人手でやる形でどんどん増員をしていくというのは、今日の行政簡素化の中では非常に難しい側面もございます。
この提案が出ました直接の動機は、先ほども申しましたように、歳出要因が非常に大きくなったということで、一つはやっぱり住民の行政簡素化の要求というものが住民投票によります減税という形をとってあらわれたというふうに私どもは理解しているわけでございます。 それが引き金になりまして、今御指摘のようにアメリカの全土におきましてこの減税要求の運動が出たわけでございます。
「一七年六月、政府は「行政簡素化実施要領」を閣議決定したが、厚生省ではこれに基づき一一月一日をもって労働局および職業局を統合し、新たに勤労局を創設した。」。 それで、この解説としてこう書いてあります。 勤労局設置に当り、「勤労」という言葉について、小泉厚生大臣は一七年一一月の地方長官会議で次のように述べている。